住宅SN法改正を議論　全居協が記念シンポ

　全国居住支援法人協議会(全居協)は6月29日、住宅セーフティネット(SN)制度改正に伴う今後の居住支援法人をテーマとしたシンポジウムを開催し、約150人が参加した。ディスカッション（写真）では、大月敏雄理事がコーディネーターを務め、関係官庁(国交省、厚労省、法務省)担当者と、居住支援活動に関わる当事者が登壇した。

　住宅SN法が今年5月に改正され、住まいを求める人と家を貸す人との間を取り持つ存在として、居住支援法人の役割が期待される一方、居住支援に対する社会的な認知は浸透しているとはいえず、施策が本格化できていない地方自治体が多くある状況だ。