住団連　住宅業況調査第1四半期　注文棟数2年ぶりプラス転

　住宅生産団体連合会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は5月30日、戸建て注文住宅と低層賃貸住宅に関する業況調査について、24年度第1回(1～3月期)のアンケート結果を発表した。

　戸建て注文住宅の今期実績は、受注棟(または戸、以下同じ)数はプラス13ポイント、受注金額はプラス23ポイントと共にプラスで推移。受注棟数は2年ぶりでプラスに転じた。金額は15四半期連続プラス。地域別では、北海道の総受注金額が「5%程度上がっている」(89%)か「10%以上上がっている」(11%)と、全てプラスの回答だった。1棟当たりの床面積はプラスマイナス0ポイント。次期(4～6月)の見通しは、受注棟数はプラスマイナス0、受注金額はプラス13ポイント、1戸当たりの床面積はマイナス2ポイント。

　見学会やイベントなどへの来場者数は前四半期(23年10～12月)に比べ、「減少」が43%を占め、「増加」は16%にとどまった。全体の引き合い件数は「減少」が34%、「横ばい」が46%、「増加」が20%、消費者の購買意欲は「横ばい」が52%、「減少」が23%、「増加」は25%。一方、ウェブの引き合い件数は「増加」が39%、「横ばい」が49%、土地情報の取得件数は「横ばい」が62%だった。