住団連･経営者の住宅景況感調査　戸建て見通しは戸数・金額ともプラス

　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)が実施した「経営者の住宅景況感調査」における24年度第1四半期(24年4～6月)の総数見通しは、受注戸数がプラス5ポイント、受注金額がプラス30ポイントと、戸数は2期ぶりのプラス、金額は4期連続のプラスだった。マイナス金利政策の解除による住宅ローン金利の先高観が集客増につながる可能性を示唆するといった、前向きな見方を散見した。

　注文住宅の受注見通しは、戸数がプラス4ポイント、金額がプラス25ポイントと戸数は3期ぶりのプラスとなった。また、戸建て分譲住宅の受注見通しは戸数がプラス44ポイント、金額がプラス50ポイントで、戸数は2期ぶりにプラス、金額は4期連続でプラスとなった。

　低層賃貸住宅の受注見通しは、戸数はプラス36ポイント、金額がプラス50ポイントと、戸数は4期連続、金額は7期連続のプラス。顧客の有効活用マインドの旺盛さや優良な収益物件用地の取得が進み受注増を見込むほか、商談機会の増加や金融機関の融資姿勢が積極性を増しているといった前向きなコメントが多かった一方、「労務費や運送費などの価格上昇による影響など、慎重な予測も見られた。