犯罪収益事犯への対策強化　全日神奈川　神奈川宅建　神奈川県警と協定締結

　全日本不動産協会神奈川県本部(佐々木富見夫本部長)及び神奈川県宅地建物取引業協会(草間時彦会長)は2月15日、それぞれ横浜市内の会場で神奈川県警察本部と「犯罪収益の移転防止対策に関する協定」を締結した。

　これは、犯罪収益移転防止法で特定事業者として規定されている、宅建業者が加盟する2協会と県警刑事部との間で、不動産取引を手段とする犯罪収益事犯に関する対策強化を図るためのもの。具体的には「不動産取引情報等の記録化と適正な顧客管理」「不審な不動産取引業務等にかかる犯罪収益関連事犯への捜査協力」などで協力する。

　同県警刑事部長の崎山慶氏は「犯罪収益対策に関する捜査協力の協定を銀行業以外の特定事業者と締結するのは初めて。今後、県警担当者による定期的な説明会や情報提供を予定する」と説明。更に「不動産業者の皆さんが犯罪組織に邪魔されることなく、安心安全に業務を行ってもらえるよう環境づくりに協力していきたい」と述べた。

　同協定の締結に当たり、全日神奈川の佐々木本部長は「不動産業者が犯罪収益の移転防止対策について理解し、協定を締結することで犯罪組織への抑止力となり、安全安心なまちづくりに寄与できる」とコメント。

　また、神奈川宅建の草間会長は「宅建業者として日常業務の中で、疑わしい取引情報の届け出が行われているが、県警と協定を結び、官民連携で更なる対策を推進していきたい」と述べた。