能登半島地震関連　流通各社の被災地支援　賃貸無償提供、家賃負担、手数料無料など

　今年1月1日に発生した能登半島地震に対して、不動産流通会社など民間レベルでの被災者支援が始まっている。

　石川県を中心に不動産事業を行うクラスコ(石川県金沢市)は、地震直後の同日午後4時40分から対策本部を立ち上げ、入居者対応を開始した。自社開発した建物点検アプリで物件の点検を行い、入居者の安全確保に取り組むと共に、4日には被災者の住まいの困りごとを解決するための特設サイトを設置した。同社が管理する賃貸物件を契約した客を対象に、「仲介手数料無料」及び「家賃負担」による住宅支援を実施していくとした。

　大東建託グループは、同地震に被災し居住場所に困窮している同社オーナー(2親等以内の親族含む)及び同社管理建物に住む入居者(法人契約含む)を対象に、賃貸住宅の無償提供を開始した(無償期間2月29日まで)。