活用、管理で対策強化　カチタスが空家法セミナー

　カチタス(新井健資代表取締役社長)は12月20日、改正空家法施行に関するメディア向けセミナーを開催した。国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室長の石井秀明氏が、15年施行の改正前の同法では、周辺環境に迷惑をかける「特定空家」の解体や除却に着眼したのに対し、改正法は予防措置に主眼を置いたと説明。その上で活用、管理の2点が肝になるとし、活用面では「空家等活用促進区域」と「空家等管理活用支援法人」をポイントに挙げた。

　具体的には、促進区域では、建築基準法で規定された接道規制や用途規制の緩和対象になる点を指摘。「12月に公表した区域設定に関する指針では、空き家を解消すればいいという視点でなく、エリアニーズに応じて何に化けるかが重要。空き家部門のみで考えないことが重要」とした。支援法人に関しては人員等が不足する市区町村においてアウトソーシングできる仕組みを採用したとした。

　第2部では、空き家の売却、活用、解体などに取り組む事業者4社(クラッソーネ、空き家買取専科、アドレス、カチタス)が登壇。法改正後の市場への影響については、官民連携によって空き家対策提案の幅を広げる必要性や、リフォーム・再生費用を事業の中で捻出していく視点の重要性を共有。解体せずに活用できるものが一定数あることや、空き家を解体し更地にすることで流通したといった事例も紹介された。