23年重大ニュース

次世代型太陽電池に熱視線　

   製造コストの低減や省スペース化といった、これまでの太陽電池における課題を克服するべく、次世代型の太陽電池の開発が進む中、駅などの公共施設やビルに続き、住宅での実証も始まっている。

　パナソニックホールディングスはガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池(今週のことば)のプロトタイプを開発。神奈川県藤沢市のスマートタウン「FujisawaSST」内のモデルハウスの2階バルコニー部分に設置し、今年8月に技術検証を含め1年以上に及ぶ長期実験の開始を公表した。三井不動産レジデンシャルも、自社開発マンションの共用部分にペロブスカイト太陽電池を設置。夜間利用など住宅の活用について、京都大学発のスタートアップのエネコートテクノロジーズとの共同研究開始を10月に公表した。

　他の次世代型太陽電池では、9月にスウェーデンハウスがプラスチックフィルムを基盤に使用したフィルム型アモルファス太陽電池を長崎県諫早市のモデルハウスの屋根に搭載。25年度の本格販売を目指し、同装置の生産事業者と実証実験を開始した。

残価設定ローン相次ぎ採用

　今年に入り、メガバンクの三菱UFJ銀行やネットバンク最大手の楽天銀行が、住宅ローンに返済不安の解消や将来的な住み替えの需要に応える「返済額軽減オプション」と、移住・住みかえ支援機構(JTI、大垣尚司代表理事) が土地と建物の経過年数に応じた価値を算出し価格(残価)が等しくなる残価設定月を設定した「残価買取オプション」を付帯。それに伴い、残価設定型住宅ローンを採用する大手住宅メーカー採用が相次いだ。

　3月にミサワホームが、戸建て分譲住宅の検討者を対象に、三菱UFJ銀行の残価設定型住宅ローンの取り扱いを1都13県で開始。翌4月には旭化成ホームズが、自社施工の戸建て住宅の土地・建物取得費用を対象に、楽天銀行の金利選択型の住宅ローンに「残価買い取りオプション」と「返済額軽減オプション」を付帯した残価設定型ローンの取り扱いを開始し、6月には大和ハウス工業も続いた。