住団連　住宅業況調査第3四半期　来場・引き合いは増加傾向

　住宅生産団体連合会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は11月27日、戸建て注文住宅と低層賃貸住宅に関する業況調査について、23年度第3回(7～9月期)のアンケート結果を発表した。

　戸建て注文住宅の今期実績は、受注棟(または戸、以下同じ)数はマイナス9ポイント、1棟当たりの床面積はマイナス3ポイントと、共に前回に引き続きマイナスだったが、受注金額はプラス13ポイントと、13四半期連続プラスだった。次期の見通しは、受注棟数はマイナス12ポイント、受注金額はプラス10ポイント、1棟当たりの床面積がマイナス2ポイント。

　見学会やイベントなどへの来場者数は前四半期(23年4～6月)に比べ、「増加」は55%を占め、「減少」は9%にとどまった。全体の引き合い件数は「増加」が46%、「横ばい」が41%だった。地域別では北海道が来場者・引き合い共に「増加」が89%を占め、「減少」はゼロだった。一方、土地情報の取得件数と消費者の購買意欲については、共に「横ばい」が過半を占めた。

賃貸はプラス見通しを維持

　一方、低層賃貸住宅の今期実績は、受注棟数がマイナス5ポイント、受注金額はプラス26ポイント、1棟当たりの床面積はプラス11ポイントだった。次期の見通しは、受注棟数がプラス1ポイント、受注金額がプラス21ポイント、1棟当たりの床面積がプラス10ポイントと、いずれもプラスで推移する予想となった。

　経営者の供給意欲や顧客動向、空室率や金融機関の融資姿勢などはいずれも「横ばい」が6割超で推移。全体の引き合い件数においては、北海道は「減少」が100%を占めた。

　同調査は、会員各社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に対し四半期ごとに戸建て注文住宅と低層賃貸住宅の今期の実績及び次期の見通しなどについてアンケート調査を行ったもの。

　今期が前期と比較してどの程度増減したか、来期が今期と比較してどの程度増減するかを「10%程度以上よい」「5%程度よい」「変化なし」「5%程度悪い」「10%程度以上悪い」の5段階で回答したものを指数化している。全社が「10%程度以上よい」と回答した場合は100、全社が「10%程度以上悪い」と回答した場合はマイナス100となる。