住友林業　ジャカルタ近郊に151戸　分譲戸建てに太陽光標準搭載　アジアで脱炭素設計を加速へ

　住友林業は、インドネシア・ジャカルタ近郊ボゴール市に、太陽光パネルを標準搭載する戸建て分譲住宅(総戸数151戸)の開発に参画する。同社のインドネシアでの戸建て分譲開発は4件目。同社による海外の戸建て分譲住宅での太陽光パネル標準搭載は、今回が初めて。これを皮切りに同国を始めアジア各国での〝脱炭素設計のスタンダード化〟を加速する方針。

　ジャカルタ中心部から南に約40キロに位置するボゴール市の家具製造流通会社の工場跡地3万1857㎡に、RC造の2階建てを建設する。ジャカルタ市中心部へ通勤・通学するファミリー層の需要を見込んでおり、24年8月の発売、同12月に着工、25年の竣工、27年中の引き渡し完了を目指す。

　開発主体は、同社の現地法人と現地の大手開発事業者のオリンピック・バングン・ペルサダ社(OBP社)が今年11月に設立した合弁会社。OBP社は同社の木材建材事業で取引がある現地の大手家具製造流通会社のオーナーらが運営しており、今回の開発を機に、不動産開発事業での協業を拡大する方針。