分譲戸建て、賃貸が伸長　トヨタH　新築過重から脱却へ

　トヨタホームは11月16日、豊田クラブ(名古屋市中村区)で事業概況説明会を開催した。25年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画の初年度は、売上高1767億円(前年度比3.5%増)で着地する見通し。新築事業では主力の注文住宅は売上高720億円(同5.1%減)にとどまる一方、分譲戸建て住宅は売上高180億円(同13.9%増)、賃貸住宅50億円(同61.3%増)に伸長、新築全体は売上高950億円(前年度比0.2%増)の微増を見込む。

　今年度は商品力の強化を推進。戸建てにおいては普及価格帯を強化し、愛知県の地域対応商品を企画したほか、フラッグシップモデルのリニューアルを進めた。また、賃貸住宅も統一ブランドを導入することでラインアップを拡充。分譲戸建ては、東京都世田谷区でエリアの希少性を生かした高価格帯の建て売り住宅を供給した。

　一方、郊外エリアでは街づくりを念頭に愛知県や首都圏で大規模分譲地の開発を展開。こうした施策が、強みを持つ愛知県での供給や賃貸住宅、分譲戸建て住宅の伸長につながった。