地盤ネット　BtoG提案にBIM活用　既築建築物の図面化に着目

　地盤ネットは、事業領域の更なる拡大に向け、「BtoG」のビジネスモデル構築にも取り組み始めた。同社は創業以来、地盤調査や解析に取り組んできたが、昨年、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)ソリューション事業における、事業者向けの3次元モデリングの請け負い事業を本格的に開始した。

　3次元の形状情報に、材料・部材の仕様・性能・価格・寸法といった建物の属性情報を組み込みデータベース化することで、作業工程の短縮化や情報共有をはじめ、多様な面で業務改善が見込めることから、約1年で成約数5000件を突破。22年度の業績をけん引した。

史料としての有用性も　同社は、BIMの機能のうち一部を使って住宅のCGパースを起こせるほか、建物の図面化も可能である点に改めて着目。「既築の建築物、特に歴史の古い建物の場合、維持管理などの際にも、資料が何も残っておらず、図面を起こすところから始めなければならないといったことも珍しくない。こうしたことから修繕や維持保全などのハードルが高くなっているが、BIMを使えば、建物の様々なデータを確実に後世に残せる」(伊東洋一副社長)。

　設計から施工、維持管理に至るまでの建築のライフサイクル全体で蓄積された情報を取り込める点やペーパーレスで情報を保存できる点は、施工で役立つほか、史料としての有用性も期待できるという。

点群データ再現で実証

　歴史的な建物などの維持・保存に頭を抱える地方自治体などのニーズを見込み、提案用のデモンストレーションを兼ね、埼玉県飯能市の住宅をモデルに、図面化の実証を開始した。まずはAI搭載型360度カメラで撮影し、点群データを採取。2～3時間程度屋内外の全体のデータを収集した。BIMデータそれを基に図面を作成し、実際の図面と比較することで、データの再現性の高さなどを確認する。

　伊東副社長は「(BIMのデータは)あらゆる方面に応用できる。成功事例を示したい」と意気込みを語る。