積水ハ、男性育休フォーラム開催　取得日数が約10倍に　5年間で育休取得率2.5倍

　積水ハウスは9月19日、「男性育休フォーラム2023」をオンラインで開催した。「男性育休白書2023」や男性育休制度における同社の取り組みを紹介したほか、「男性育休が当たり前の社会にしていくには」をテーマにパネルディスカッションを実施した。パネルディスカッションでは、東京工業大学准教授でジャーナリストの治部れんげ氏がモデレーターを務め、同社の仲井嘉浩社長のほか、甲南大学の中里英樹教授、NPO法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事がパネリストとして、男性育休への取り組みの5年間を振り返り、男性育休にまつわる〝当たり前〟の変化や企業の取り組みの最新動向などを検証した＝写真。

　仲井社長は社内で1カ月の完全取得を継続した5年間を振り返り「当初は色々戸惑いもあったが、今ではほぼ定着している。地方に行くと特に30代の方の正社員から〝育休とりましたよ〟と声を掛けられるなど、社員にとって当たり前になり、〝様々なチームワークができた〟〝家族やライフスタイルを考えるきっかけになった〟など様々な派生的な効果が生まれた。何より、生産性は落ちていない点がありがたい」と語った。

　なお、「男性育休白書2023」では、小学生以下の子供を持つ20～50代の男女9400人のアンケートを基に企業で働く男性の育休取得実態を分析したほか、従業員10人以上の企業のマネジメント層400人を対象とした調査も実施した。同白書によると、5年間で男性の育休取得率は24.4%と約2.5倍に、育休取得日数は23.4日と約10倍に増加した。また、都道府県別の「男性の家事・育児力全国ランキング」では、1位は昨年に続き高知県となったほか、2位に鳥取県、3位に佐賀県が続いた。