22年度・木住協自主統計　会員着工は3年ぶり減少　ZEHは3年連続シェア拡大

　日本木造住宅産業協会(会長=市川晃住友林業会長)は8月30日、「令和4年度木住協自主統計調査」報告書をまとめた。22年度における会員の住宅着工戸数は、8万9880戸(前年度比3.5%減)と3年ぶりに前年を下回った。このうち戸建て住宅は8万5647戸(同1.9%減)、共同住宅が4233戸(同27.9%減)だった。木造戸建て住宅着工戸数に占める会員シェアは、20.5%(前年度比1.0ポイント上昇)。

　ZEH適合住宅(ニアリーZEH含む)は、2万854戸と同31.3%増加した。木住協戸建て住宅に占める割合は24.3%(同6.1ポイント上昇)。3年連続でシェアが拡大した。

　同報告書は、22年4月1日～23年3月31日の住宅着工等調査を実施し、国土交通省発表資料ほかとの分析結果を報告書にとりまとめたもの。 今年で34回目を迎え、対象会員469社中406社から回答を得た。