住団連の景況感調査　金額はプラス転換　第2四半期受注見通し

　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は8月23日、「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。今年度第2四半期(23年7～9月)の受注見通しについて、戸建て注文住宅、戸建て分譲住宅とも、受注戸数はプラスには至らないものの、単価上昇によって受注金額は注文住宅が5期ぶり、分譲住宅が4期ぶりのプラスの見通しとなった。

　前期に顕在化していたウッドショックによる高値感が薄らぎ、コロナ禍からの回復を見込むほか、中大型化や災害に強い家の訴求、高付加価値分譲地ブランドの拡販の傾注などを目指すといった前向きな意見が多くみられた。

　低層賃貸住宅も、法人向け営業や収益物件の推進が順調に推移しているといった声や、中大型案件に注力するといった施策が多数を占め、戸数・金額ともプラスの見通しとなった。リフォームも光熱費の高騰を提案の契機とする提案やレジリエンス対応ニーズなどによって、10期連続のプラスの見通しとなった。