〝住宅介し健康増進〟で特許　大学とビジネスモデル構築　飯田GHD

　飯田グループホールディングスはこのほど、AI解析を用いた、住宅と連携した居住者の健康増進に関するビジネスモデルの特許を取得した。

　グループの飯田産業が20年に大阪市立大学・大阪府立大学(現大阪公立大学)と「スマートライフサイエンスラボ」を開設。生活空間で健康データを収集し、AIでの解析によって未病維持につなげるといった、住宅を介し適切な健康アドバイスを受ける「ウェルネス・スマートハウス」などの共同研究を進めており、今後の特許取得はその一環。

　居住者の生体データはサーバーに集約し、居住者の承諾のもと、医療機関などに連携することで住宅を介し、適切な健康アドバイスを提供する仕組みの構築を想定している。また、今後の健康アドバイスの正確性の向上を目指し、生体データの収集・解析のための特許4件を現在、申請している。