住団連、IHA、JIBH合同会議　適正負担で良質な住宅取得を　G7大臣会合に向け議題採択要請

　IHAからは、事務局長兼全米住宅建設業者協会最高業務執行責任者のデボラ・マローン氏と、豪州住宅産業協会副専務理事のクリスティン・ブルークフィールド氏が来日した。G7への議題提起や3者の合同要請は、今回が初めて。

　IHAは、資材高騰や都市への人口集中、労働者不足、富の偏在などによって世界中で住宅問題が深刻化しているとして、個人の心身両面における健康の増進や資産の増大による投資機会の拡大、コミュニティと社会の安定、住宅市場を中心とした経済発展への寄与などの側面から、ハウジング・アフォーダビリティの必要性を訴えてきた。合同会議では、こうしたIHAの取り組みのほか、人口や住宅ストックや空き家問題などの日本の住宅の問題や住宅施策のほか、全体の新築住宅供給を始め、最近の資材高騰や金利上昇などが話し合われたという。

　会議後の会見で、マローン氏とブルークフィールド氏は「問題は複雑で解決策も複雑。どこでも使える解決策があるわけではないが、この問題について対話を続けることが重要。(IHAは)前進するための一助になる可能性がある方策を考え、提起してきた。政府の高官が対話を続けることが、この問題が前進する機会を作る」(マローン氏)、「世界的に住宅の供給量を増やすためには、ハウジング・アフォーダビリティを安定した形で確立する必要がある。まず(ハウジング・アフォーダビリティが)共通の問題として認識されることが第一歩。日本の皆さんと一緒にこの問題を取り上げたい」(ブルークフィールド氏)と、改めて議題採択の重要性を訴えた。