住団連　芳井会長を再任　「適正な負担で良質な住宅を」

　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は6月19日、ホテルグランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)で定時総会・理事会を開催、改選期に伴い、芳井会長を再任した。

　芳井会長は総会後の会見で「支援事業を活用しつつ、内需の柱である住宅事業の活性化に努める」と延べ、2年目を迎える住宅ローン減税や新築住宅における固定資産税の軽減措置、贈与税の非課税といった税制措置が期限切れを迎えることを受け、来年度の税制改正に向け、要望活動を検討する方針を明らかにした。また、7月に開催するG7香川・高松都市大臣会合を契機に、「すべての人が適正な負担で良質な住宅を手にする〝ハウジング・アフォーダビリティ(住宅の取得可能性)〟の実現の重要性を広く認識されるよう、引き続き関係団体と連携を図っていきたい」と述べた。