日本ウッドデザイン協　中央4省と木材利用協定

　日本ウッドデザイン協会(隈研吾会長)は6月5日、農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省と「建築物木材利用促進協定」を締結した。4省庁との連携による国との同協定の締結は今回が初めて。提携期間は26年3月31日まで。

　協定締結に当たり、隈会長はビデオメッセージを通じ「木を使った新たなデザインの力で、社会課題の解決をめざすウッドデザインは持続可能な社会づくりを考えるときに欠かせないもの。今求められていることは、木をテーマにつながった多様な産業・専門家・地域がより深く連携し、新たな価値を作り出していくことではないか。産官学民の連携をより強固にするため、これまで以上の参加・協力を期待したい」と述べた。

　協定の内容は、(1)同協会が主催する「ウッドデザイン賞」の企画・運営や成果の公表を通じ、木材利用の認知拡大やノウハウの提供、事業者間のマッチングの促進、(2)異業種や産官学民で構成される協会会員や地域が連携・協働する部会・分科会・ワーキンググループなどの企画・運営を通じた木材利用の新たな技術開発・マーケティング手法などの開発や普及啓発、(3)地方公共団体、研究機関、関係団体などとの連携・協働による各種セミナー、イベント、研修を通じた木材利用の分野拡大、クオリティの向上、(4)オフィスや商業施設などでの積極的な木材利用促進による脱炭素化へのシフトの支援や、環境保全などにかかる行動変容の後押しなど。4省連携によって、幅広い業種・分野への対応を図った。

　同協会は21年2月に住友林業、三菱地所、竹中工務店、ユニバーサルデザイン総合研究所、農林中央金庫の5社により設立。これまで林野庁補助事業だった顕彰事業「ウッドデザイン賞」を引き継いだほか、ビジネスマッチングや調査研究、広報普及啓発といった事業を展開している。