受注額11期連続プラス　引き合いや購買意欲復調か　住団連業況調査1～3月

　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は5月19日、23年度第1回住宅業況調査の結果を公表した。23年1～3月の戸建て注文住宅の実績指数は、受注棟数はマイナス1ポイントで4四半期連続のマイナス、受注金額はプラス18ポイントで11四半期連続プラスだった。次期(4～6月)は受注棟数がプラスマイナスゼロ、受注金額はプラス8ポイントと予想した。

　見学会やイベントなどへの来場者数は前四半期(22年10～12月)に比べ、「増加」は3%から14%に上昇、「減少」は74%から47%に下降した。また、全体の引き合い件数は「増加」が6%から15%に、「減少」が64%から42%に変動したほか、土地情報の取得件数も「増加」が14%から18%に、「減少」は36%から25%に転じた。また、消費者の購買意欲も「減少」が51%から28%、「増加」は6%から16%と、復調傾向が見られた。

　低層賃貸住宅は、受注棟数の実績指数はマイナス2ポイントと2四半期連続でマイナス、受注金額はプラス22ポイントと、11四半期連続のプラスだった。次期は、受注棟数はマイナス7ポイント、受注金額がプラス12ポイントの見通し。また、空室率は「横ばい」が81%から71%に変動、「減少」が25%、「増加」は4%にとどまったほか、北海道、東北、九州では「増加」がゼロだった。一方、金融機関の融資姿勢は、「横ばい」が58%から63%、「減少」が31%から33%に上昇し、「増加」は10%から5%に下降。北海道、東北、近畿、中・四国は「増加」がゼロだった。