グループ4社を統合再編　住設や資材販売など一元化　野原HD

　住宅設備や建設資材等の販売を手掛ける野原ホールディングス(東京都新宿区、野原弘輔社長)は4月20日、吸収合併によるグループ企業の再編を行い、同社を含む計4社を統合する方針を明らかにした。新体制の稼働は7月1日付。

　今回の組織再編で統合するのは、グループ全体の経営管理等を担う同社、非住宅建築物の内装資材や設備機器を扱う野原産業、戸建て住宅に関わる建設資材や設備機器販売の野原住環境、マンションやオフィスビルなどの各種内外装・改修工事を手掛ける野原産業エンジニアリングの4社。野原産業を存続会社とし、社名を「野原グループ」に改称する。本社所在地および社長は野原HDと同じ。同社によると、4社の合計売上高は同グループ全体の年間売上高である約1200億円の半分強に相当する。

　同日に開かれた事業方針発表会で、野原社長は統合再編の主な目的を「約1年半前に提供を開始した、建設事業支援プラットフォーム『BuildApp(ビルドアップ)』の強化・推進」と説明した。「ビルドアップ」は、BIMの活用により設計から生産、施工までの建設サプライチェーンをデジタル化し、効率化・ネットワーク化するシステム。現在は内装の一部工種のみに対応しているが、24年6月期中には内装全体と一部外装へ広げ、3～5年で全工種へと拡大する計画だ。