大和ハウス　分譲戸建て付加価値で差別化　販売目標コロナ前水準に

　大和ハウス工業は、来年度も建て売りの戸建て分譲事業において、今年度に引き続き、家事シェアタウンの全国展開やZEH基準の標準化といった光熱費削減や暮らし方提案、設備機器による安全・安心などの提供といった高付加価値化によって他社との差別化を図る。

　家事シェアタウンは、22年度の下期(22年10月～23年2月)は計画通り進ちょく。完成物件は少ないものの、完成前に成約するケースが多く、成約率が上がっている。23年度は36カ所300棟を計画し、仕入れもほぼ終えた。24年度以降は毎期50分譲地・400棟を増やす方針だ。

　また、22年10月～23年1月着工分の戸建て分譲住宅のうち、ZEHは81棟、「ZEH　Oriented」は17棟、「Nearly　　ZEH」は327棟と、ZEH対応住宅は合わせて425棟に上り、対応率は95%と、計画を上回る速さで進ちょく。北海道、東北エリアも「ZEH Oriented」によって、ほぼ100%を達成した。

　更に、4月には24時間防犯カメラ機能付きインターホンを搭載したオリジナルの宅配ボックス「ネクスト・ディーボックス　プラスエス」の販売を開始。全国の戸建て分譲地にも順次導入する。

　22年度は全国の82営業所に用地に特化したマネジャーを配し、仕入れを進めた結果、既に4000区画を仕入れ済み。建て売りも全国では2割増の1200棟の在庫を保有。関東と中四国以外のエリアは伸長、金額ベースでも下期累計では土地・建物とも前年を約2割上回り、23年度に「年間建て売り2000棟、土地4000区画のコロナ前の水準の販売目標にする準備ができた」とした。

　地価はエリアを問わず上昇傾向にあるほか、資材、設備も仕入れ価格も再度上昇するなど、事業環境の厳しさは継続する中、価格転嫁ではなく、設計の効率化による間接費の削減や費用対効果の高い設備機器・部品・部材への変換などによって販売価格を維持しつつ数を増やす方針だ。