住団連　住宅業況調査10～12月　注文、低層賃貸の金額10期連続上昇

　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は2月15日、22年度第4回住宅業況調査の結果を公表した。同調査は、戸建て注文住宅と低層賃貸住宅における四半期の実績と今後の見通しについて、3カ月ごとに会員各社の支店や営業所、展示場などの営業責任者へのアンケート調査を実施し、業況感を指数化したもの。

　22年10～12月の戸建て注文住宅の実績指数は、受注棟数はマイナス20ポイントと3四半期連続のマイナスだったが、受注金額はプラス20ポイントと、10四半期連続プラスだった。次期(23年1～3月)は受注棟数がマイナス3ポイント、受注金額はプラス11ポイントと予想した。

　見学会やイベントなどへの来場者数は前四半期(22年7～9月)に比べ、「増加」は11%から3%に下がり、「減少」は62%から74%に上るなど、前四半期に比べ、更に「減少」が「増加」を大きく上回った。