住団連･経営者の住宅景況感調査　注文･分譲とも見通し厳しく

　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)が実施した「経営者の住宅景況感調査」における22年度第4四半期(23年1～3月)の総数見通しは、受注戸数がマイナス23ポイント、受注金額が0ポイントと、戸数は3期連続でマイナスとなった。

　注文住宅の受注見通しは、戸数がマイナス29ポイント、金額がマイナス12ポイントと戸数で4期連続、金額で3期連続のマイナス。戸建て分譲住宅は戸数がマイナス11ポイント、金額は0ポイントと、戸数は7期連続のマイナス見通し。いずれも、資材高騰や住宅ローン金利の上昇懸念などから、停滞が続くといった予想が多かった。

　低層賃貸住宅の受注見通しは、戸数がプラスマイナス0ポイント、金額が23ポイントと、金額は2期連続のプラス見通し。法人向け営業や収益物件の順調な推移から好調を予測する一方、ZEH-Mなどの受注拡大を期待するものの市況が変わらず厳しくなるといった見方も出るなど、各社で見解が分かれた。一方、リフォームの受注金額見通しはプラス27ポイントと、8期連続のプラスだった。