絆ジャパン　定借分譲ノウハウを商品化　ビルダーや工務店向けに展開

　工務店支援などを手掛ける絆ジャパン(東京都新宿区、増田文彦社長)はこのほど、不動産事業者や建設事業者向けに定期借地権を活用した分譲住宅事業ノウハウのパッケージ商品「定借SYSTEM」の提供を開始した。

　物価高騰や資材高騰や土地価格の上昇が進む中、定期借地権を活用することで、リスクを低減しつつ注文住宅から分譲住宅への転換を可能とすると共に、住宅購入のターゲット層に当たるゆとり世代以降の価値観の変化などに着目。同社のシンクタンク機能を担うNPO法人絆総合研究所の理事を務める不動産コンサルティングマスターの松葉民樹氏と営業戦略ロジックを構築した。

　増田社長は「地元のビルダーや工務店が、土地を仕入れるなどリスクを抱えて分譲住宅事業への転換はなかなかできない。土地を買って家を建てるより土地を借りて家を建てる方が、安く建てられる。定借を活用することで、地元ビルダーや工務店が活性化し、注文を取って安定収入を得る体制を作り上げたいと開発した。地主・工務店・住宅購入者の〝三方良し〟を目指している」と開発動機を語った。