住宅大手23年3月期中間決算　大型化や付加価値で単価アップ　3社増収も利益に明暗

　国内の戸建て住宅事業においては、高付加価値化やZEH化の推進などによって棟単価が上がった。大和ハウス工業は注文住宅・分譲戸建て住宅を合わせたZEH普及率が77%(期初比24ポイント増)に伸長し販売単価の上昇に貢献。旭化成ホームズは、引き渡し戸数は減少した一方、大型物件の割合が増加。今年4月に発売した中高級路線の新商品「ラティス」は受注棟数ベースの年間目標500棟に対し、上期で267棟まで進ちょくする好調ぶりだった。

　積水化学工業住宅カンパニーは戸建て住宅などのコア領域に加え、まちづくり事業や買取再販などの不動産事業といったフロンティア領域が成長。最終年度となる中期経営計画の達成を見込む。

　大和ハウス工業、旭化成ホームズとも、米国をはじめとする海外事業の伸長が業績をけん引。大和ハウス工業の海外事業は売上高2873億円(前年同期比84.4%増)、営業利益197億円(同278.8%増)に伸長。そのうち戸建て住宅は売上高2064億円(同80.4%増)、営業利益137億円(同80.3%増)を計上。戸建て住宅の売上高の47.7%(同15ポイント増)、営業利益の70.3%(同24.5ポイント増)を占めた。旭化成ホームズは米国と豪州で展開している海外事業部門は売上高968億円(同32.4%増)、営業利益64億円(同19.7%増)を計上した。