住団連･経営者の住宅景況感調査　新築戸建てはマイナス見通し継続

　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長・大和ハウス工業社長)が実施した「経営者の住宅景況感調査」における今年度第3四半期(22年10～12月)の総数見通しは、受注戸数がマイナス27ポイント、受注金額がマイナス18ポイントと、資材高騰の影響などによる先行き不透明感から戸数・金額共に2期連続でマイナスとなった。

　注文住宅、戸建て分譲住宅の受注見通しも、戸数・金額ともマイナスの見通し。戸建て分譲住宅は、受注戸数は6期連続のマイナスとなったほか、金額も前回のプラス見通しから再びマイナスに転じた。用地仕入れの激化に伴う首都圏エリアの販売在庫の減少や資材高騰の影響による受注戸数の減少などの厳しい状況が現れた。

　一方、低層賃貸住宅の受注見通しは受注戸数がプラス18ポイント、受注金額がプラス27ポイントだったほか、リフォームの受注金額見通しはプラス23ポイントと、7期連続のプラスだった。