新築商業･事業施設PV搭載標準化へ　大和ハ

　大和ハウス工業は10月1日、同社が建設・開発する商業施設・事業施設の屋根への太陽光発電システム搭載の標準化を目指し、すべての新築建築物への提案を本格的に開始した。

　顧客の注文を請け負う従来の方式に加え、初期投資のいらない「オンサイトPPA」方式も活用する。同社がオーナーから屋根を賃借した上で太陽光発電システムを無償で設置し、発電した電力を入居テナント企業に供給する仕組み。再生可能エネルギーで発電した電気をテナントが使用することで、顧客のCO2削減への寄与を目指す。

　同社は今年度から5カ年の第7次中期経営計画において、環境エネルギー事業での「オンサイトPPA」に700億円を投資し、5カ年で売上高260億円、太陽光発電システムによる出力累計650メガワットを見込んでいる。

　同社は、事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで賄う「RE100」の23年度達成や、30年までに国内でのZEB・ZEH比率100%達成などを目指している。