首都圏分譲300戸にPV搭載　野村不　杉並区で初弾16区画着工

　野村不動産は、東京電力エナジーパートナー(東電EP)が提供する太陽光PPAサービス「エネカリプラス」を分譲戸建て住宅「プラウドシーズン」へ導入する初弾「(仮称)杉並宮前プロジェクト」(総区画数16区画＝完成イメージ)を東京都杉並区で着工した。

　同物件購入者は10年間、太陽光発電システム導入の初期費用や月額費用を掛けずに、発電した電気を自家消費できるほか、余剰電力を東電EPへ売電できる。契約期間満了後は、太陽光発電設備が無償で譲渡される。

　休閑地が少ない首都圏で電力の地産地消を目指し、首都圏で供給する分譲戸建ての7～8割に相当する年間約300戸の「プラウドシーズン」への導入を計画。メガソーラー発電と同規模の総発電出力1000キロワットを見込む。今後は、東京都稲城市の「プラウドシーズン稲城南山スカイフロント街区」(第6期19区画)や、東京都国分寺市の分譲戸建て住宅(52区画)などへの導入を予定している。