住団連　住宅業況調査第2四半期　来期見通し、戸建て注文の受注金額はプラス

　住宅生産団体連合会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)はこのほど、会員企業を対象に四半期ごとに実施している戸建て注文住宅と低層賃貸住宅に関する業況調査について、22年度第2回(4～6月期)のアンケート結果を発表した。

　戸建て注文住宅の今期実績は、受注棟(または戸、以下同じ)数がマイナス13ポイント、受注金額がプラス2ポイント、1棟当たりの床面積はプラス2ポイントだった。来期の見通しは、受注棟数はマイナス11ポイント、受注金額プラスは12ポイント、1棟当たりの床面積がマイナス2ポイントと、受注金額についてはプラス推移となった。

　一方、低層賃貸住宅の今期実績は、受注棟数がプラスマイナス0ポイント、受注金額はプラス24ポイント、1棟当たりの床面積はプラス13ポイントだった。来期の見通しは、受注棟数がプラス15ポイント、受注金額がプラス27ポイント、1棟当たりの床面積がプラス16ポイントで、低層賃貸住宅はおおむねプラスで推移する予想となっている。

　この調査は、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して四半期ごとに戸建て注文住宅と低層賃貸住宅の今期の実績及び来期の見通しなどをアンケート形式で聞いている。

　今期が前期と比較してどの程度増減したか、来期が今期と比較してどの程度増減するかを「10%程度以上よい」「5%程度よい」「変化なし」「5%程度悪い」および「10%程度以上悪い」の5段階で回答してもらい指数化している。指数は全社が「10%程度以上よい」と回答した場合は100、全社が「10%程度以上悪い」と回答した場合はマイナス100となる。