21年度・木住協自主統計　会員企業着工が2年連続増　ZEHも2年連続シェアアップ

　日本木造住宅産業協会(会長=市川晃住友林業会長)は8月30日、「令和3年度木住協自主統計調査」報告書をまとめた。21年度における会員の住宅着工戸数は、9万3174戸、前年度比7.5%増と2年連続で増加した。このうち戸建て住宅は8万7304戸、同5.6%増、共同住宅が5870戸、同46.6%増。木造戸建て住宅着工戸数に占める会員シェアは、19.5%(前年度比0.5ポイント下落)と再び2割を割り込んだ。

　ZEH適合住宅(ニアリーZEH含む)は、1万5883戸と同46.0%増加。木住協戸建て住宅に占める割合は、18.2%(同0.5ポイント上昇)と2年連続でシェアがアップした。越海興一専務理事は、長期優良住宅やZEHなど会員の性能向上を推進し「日本全体の住宅ストック向上に寄与していきたい」と話した。

　同報告書は、21年4月1日～22年3月31日の住宅着工等調査を実施し、国土交通省発表資料ほかとの分析結果を報告書にとりまとめたもの。 今年で33回目を迎え、対象会員471社中396社から回答を得た。