優良ストック推進協　「買取再販推進の施策を」　大臣への要望に言及

　優良ストック住宅推進協議会(会長=堀内容介積水ハウス副会長)は8月31日に記者会見を開き、今後の方針や前年度の活動実績などについて明らかにした。

　会見で堀内会長は、既存住宅流通に関する政策要望について発言。同協議会を構成するハウスメーカー10社が所属している住宅生産団体連合会(住団連、会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)が、8月26日に斉藤鉄夫国土交通大臣に提出した「経済対策要望並びに令和5年度施策要望」を踏まえて説明を行った。

　堀内会長は住団連の要望のうち、「住宅の所有と利用のミスマッチを解消し、良質な建物を残していくためには事業者による買取再販が有効であり、その推進を求める意見が盛り込まれている」ことを重視。事業者が住宅を買い取った後、ZEH化や耐震性能向上などを施すリフォームを行った場合に、性能に応じて新築住宅と同様の税制特例を適用できるよう求めた要望項目を紹介し、これに賛同する考えを述べた。