注文･賃貸とも棟数･金額プラス　22年度第1回住団連業況調査

　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は、22年度第1回住宅業況調査の結果を公表した。

　22年1～3月の戸建て注文住宅の実績指数は、前四半期(21年10～12月)比で受注棟数がプラス4ポイント、受注金額はプラス17ポイントと、共にプラスに転じた。エリア別棟数では東北で「上がっている」が半数を占め、中部は「10%以上上がっている」が30%だった。受注金額は、東北で「上がっている」が57%だった。

　同四半期の低層賃貸住宅の受注実績指数は、前四半期比で受注戸数がプラス1ポイント、受注金額はプラス20ポイントだった。エリア別の受注戸数では、北海道、東北、九州で「変わらない」が過半を占め、北海道は「下がっている」がゼロだった。「上がっている」の割合が最も多かったのは中・四国で43%だった。受注金額は、近畿、東北、九州で「上がっている」が過半を占めた。北海道は金額でも「下がっている」がゼロだった。