4社増収も増益は2社　住宅大手・22年度見通しロシア情勢でリスクも

　3月期で業績を発表している大和ハウス工業、旭化成ホームズ、積水化学工業住宅カンパニー、飯田グループホールディングス(飯田GHD)の住宅4社はいずれも、今期の増収を見込む。一方、増益の見込みを示したのは2社にとどまった。

　旭化成ホームズは22年3月期に売上高で7000億円、営業利益で700億円を初めて突破。戸建て・集合住宅の大型化、集合住宅の高付加価値化を進めた結果、19年度比で戸建て平均面積は5.6%、集合平均面積は17.6%拡大し、集合住宅のペット共生型などの付加価値賃貸の比率は58%(19年度比32ポイント増)に拡大した。また、海外事業部門は、住宅需要の旺盛な北米のほか、豪州の大手ビルダーの子会社化が奏功し、売上高が5.8倍に拡大した。

　同社は今期、建築請負・不動産・リフォームの各部門の増収増益を見込むものの、海外部門は増収を見込む一方、利益は横ばいの見通しだ。

　海外事業はロシア情勢で木材調達などへの不透明感が増すなどのリスクも生じている。飯田GHDの今期見通しは、増収減益。同社は木材の安定供給を図り、1月までにロシア最大級の林産企業グループのロシアフォレストプロダクツ社(RFP社)を子会社化したが、買収後程なくロシアがウクライナを侵攻。RFP社との前年の取引実績は約20億円程度で、同社の日本向け販売構成比は約1割程度であることから、輸出入制限の影響は限定的としたものの、買収によるシナジー効果は、現時点では見通しが立たないとしている。

　今期増収増益を見込む積水化学工業住宅カンパニーは、蓄電池強化などの〝スマート&レジリエンス〟の追求や、戸建てまちづくりのブランド化に注力する。