ビジネスモデルの変革へ　旭化成　DX説明会　防災情報システム対象拡大も

　旭化成は昨年12月16日、自社グループのDXの推進状況についてオンライン説明会を開いた。同社はDXを事業高度化、競争力強化における重要な基盤と捉えている。

　DX化の過程は(1)導入期(16～19年度)、(2)展開期(20～21年度)、(3)創造期(22～23年度)、(4)ノーマル期(24年度～)――の4つに分ける。現在はDXをバリューチェーン全体、事業・経営全体に拡大する展開期に当たり、今後はビジネスモデルの変革や無形資産の価値化などを図る創造期、全従業員がデジタルを活用するノーマル期へと向かう。

　住宅領域の事例では、都内23区の戸建て住宅に地震計を設置し、地震発生直後に被害を分析する「IoT防災情報システム」を紹介した。同システムは2キロ・メッシュ(網の目)が形成できるように地震計を配置。国土地理院の50メートル・メッシュの地盤情報を組み合わせて地震の影響を分析。地震計を配置していない戸建て住宅の被害も把握でき、防災・減災に活用する。同社の久世和資常務執行役員デジタル共創本部長は「戸建て住宅のお客様だけでなく、ライフライン、自治体、水道局、電力会社、保険会社にも有効だ。データを活用して新しい社会システムや事業を考えている」と説明した。