サーチファーム・ジャパン　海外事業経験者を求人　中堅企業で増加、地域はアジア全般に

　「震災後、海外事業の経験者を求める住宅・不動産関連企業が再び増えてきた」と話すのは、ヘッドハンティング事業のサーチファーム・ジャパン(東京都千代田区)の伊藤紳専務取締役。08年秋のリーマンショックを機に、海外関連の人材紹介依頼は減少していたが、今年に入り、再度増え始めたという。現在同社には、アジア新興国での不動産開発・投資事業や中国での施工管理経験者など約10件の依頼が来ている。下期以降は、リーマンショック前の20数件程度まで戻ると見ている。活路を海外に求める企業が増えていることが背景にあるようだ。

　今年に入り目立ち始めたのは、中堅企業からの依頼。以前は大手のディベロッパーやハウスメーカーが大半で、エリアも中国一辺倒だった。それが今は中国を含めアジア全般に広がっている。

　「現地でプロジェクトが次々と進行し、社内で人材確保が間に合わないケースも多いようだ。通常ヘッドハンティングには4～6カ月はかかるが、『来月までに探してほしい』といった急ぎの依頼が目立つ」(伊藤氏)。