見通しにローン減税影響　価格高騰で戸建て注文に厳しさ　住団連・景況感調査

　住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は11月12日、21年10月度「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。同調査は住団連、住団連団体会員の経営トップに景況感のアンケートを実施。対象は戸建て注文住宅、戸建て分譲住宅、低層賃貸住宅、リフォーム。受注戸数・金額の直近3カ月間実績と、翌3カ月間見通しを対前年同期比・5段階で尋ねて指数化している。今回は15社から回答を得た。

　21年7～9月の総受注戸数はマイナス9ポイント、総受注金額はプラス36ポイントと、コロナ禍の第5波の中で市況の難しさが反映された。21年10～12月の見通しは戸数がプラス5ポイント、金額がプラス10ポイント。3四半期連続のプラス見通しだが、小幅なもの。控除期間13年適用の住宅ローン減税の契約期限(注文住宅は9月末、建売住宅は11月末)のマイナス要因が加味されている。

　戸建て注文では、21年7～9月の受注戸数はプラスマイナス0ポイント、受注金額はプラス31ポイント。21年10～12月の見通しは戸数がプラス7ポイント、金額がプラス19ポイント。3四半期連続のプラス見通しだが、増加幅は縮小している。