住友林業　米国で戸建て賃貸事業に着手　3年間で3千戸規模開発

　住友林業は11月9日、完全子会社のクレセント社(米国ノースカロライナ州シャーロット市)が投資運用会社のプレティアム社(米国ニューヨーク州ニューヨーク市)と提携し、戸建て賃貸住宅の開発事業に着手すると発表した。3年間で3000戸規模を開発する。事業費は総額で10億ドル(日本円で約1136億円)。開発は米国南東部を中心に14の賃貸需要が旺盛な成長市場で行う。50～200戸のコミュニティを20～25件開発する。既にサウスカロライナ州チャールストン市で109戸の工事に着手。この開発を含め、年内に4件、計304戸の開発を開始する。

　事業スキームはクレセント社とプレティアム社が設立したJV(共同企業体)が主体。クレセント社は不動産開発事業として開発企画・管理・資金調達を担当。米国の住林グループ各社が土地調達と建築を請け負う。賃貸管理はプレティアム社のグループ会社であるプログレス社(米国アリゾナ州スコッツデール市)が行う。

　米国ではコロナ禍を受け、郊外への回帰を背景に戸建て賃貸市場が伸長している。賃貸用戸建て住宅は供給不足の状況であり、コミュニティ単位での戸建て賃貸の新規開発が求められている。