Looop　光熱費の削減効果を追求　PV・蓄電池リースの新サービス

　Looop(東京都台東区、中村創一郎社長)は10月14日、戸建て住宅を対象とした屋根置き太陽光発電(PV)システムのリース事業において、蓄電池を導入してもトータルの光熱費削減ができる新サービス「とくするソーラー　蓄電池付きプラン」の提供を始めた。新サービスは脱炭素社会への動き、固定買取価格制度(FIT)における売電単価の低下を見据え、自家消費の最大化を図る。

　新サービスは同社のPVシステム「Looop　Solar」や蓄電池「エネブロック」のリース、電気料金プラン「Looopでんき」に、電気とガスの両方で給湯できるハイブリッド給湯器を組み合わせた。一般的に蓄電池は高額なイメージがあるが、同社の蓄電池は製造元のOEM(相手先ブランドによる生産)によりコストを低減。加えて、リースは同社とユーザーの直接契約であるため、中間マージンも発生しない。

　新サービスは電気代、ガス代を含めたトータルの光熱費削減を図れるのが特徴だ。東京での収支試算では、電気・ガス併用の家庭の光熱費を月に2万1000円と仮定した場合、新サービス適用による光熱費の削減は月2200円、約10%の削減効果が発生する(PV容量は6キロワット、蓄電池7.2キロワット時。工事費を含めたリース料、ハイブリッド給湯器の導入コスト合わせて月額1万4500円、売電単価FIT17円・卒FIT8円などの条件で試算)。PV容量が4キロワットでも、収支がプラスになるユーザーメリットが発生するという。また、ハイブリッド給湯器であるため、非常時にガスが止まっても、蓄電池で給湯ができるレジリエンス性が見込める。

　新サービスの対象エリアは離島を除く全国。リース契約期間は15年間。ハイブリッド給湯器は住宅設備として住宅メーカーから購入。新サービスの獲得目標は初年度5000件に設定した。同日の会見で、スマートライフ事業部企画開発課の若林輝男課長は「分譲ではビルダーと組み、ビルダーが給湯器をハイブリッド給湯器に変え、当社がPV、蓄電池を提案することで全棟搭載が可能。大手を含め、複数社と契約を進めている」と語った。