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スタンダード会員限定男性育休のフォーラム開く 積水ハウス 取得推進のポイント披露

住宅新報 2021年9月21日 号 18面

住まい・くらし
経営トップが集ったパネルディスカッション

経営トップが集ったパネルディスカッション

 積水ハウスは9月14日、「男性育休フォーラム2021」をオンラインで開催し、パネルディスカッションを行った。パネリストとして同社の仲井嘉浩社長、日本ユニシスの平岡昭良社長、サカタ製作所の坂田匠社長らが参加した。各社とも男性従業員の育児休暇取得推進に実績がある。

 ディスカッションでは、男性従業員の育休取得推進のポイント、メリットが話し合われた。推進には現場の理解が必要であり、仲井社長は「社内フォーラムでは従業員と共に、その配偶者も参加可能としたが、上司の出席は必須とした。そういう仕掛けを施し、(育休取得推進の)文化が根付いていった」と述べた。

 育休取得者の代わりに業務を行う社員が必要になるが、業務の属人化の解消が有効だ。残業ゼロを目指して属人化の解消を進めたサカタ製作所では、それが育休取得推進につながった。坂田社長は「男性が育休を取ることのハードルがなくなり、抵抗なく進められた」と振り返った。

 取得推進に向けたメッセージとして、平岡社長は「男性育休の制度をマスト(必須)ではなく、ウォンツ(欲求)にすることで、社員やそのパートナーが活性化する」と述べた。仲井社長は「社員が幸せをつかむために、企業がどうサポートできるかが重要。幸せのために自律的に動くことが自律的なキャリア形成につながる。自律的なキャリアの人材が増えれば、イノベーションが生まれてくる」と語った。

 一方、同フォーラムで積水ハウスは「男性育休白書2021」を発表した。同白書は小学生以下の子供を持つ20~50代の男女、計9400人にアンケートを実施したもの。21年の「男性の家事・育児力」ランキング上位は(1)沖縄県、(2)鳥取県、(3)奈良県――の順となった。また、男性の育休取得に対しては19年と比べ、全世代で取得賛成の意見が増えている。

 同社は9月19日を「育休を考える日」として記念日制定。この時期に同フォーラムを開催しており、今年で3回目となる。

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