取得促進の中で代替要員が課題　積水ハウス・男性育休調査

　積水ハウスは9月7日、男性の育休取得実態の調査結果として「男性育休白書2021特別篇」を発表した。手法はインターネット調査で、実施期間は6月10日～12日。

　男性従業員の育休取得制度の予定では、経営者や役員、部長クラスなどのマネジメント層(400人)のうち27.3%が「促進予定があり、現在具体的に検討中」と回答。「促進予定はあるが具体的な検討はしていない」(25.0%)の回答と合わせると、半数以上のマネジメント層が制度を促進させる予定があることが分かった。

　「促進する予定がない」の回答理由(複数回答)では「企業規模が小さい」(53.4%)が最も多く、「従業員の人数が少なく、休業中の従業員の代替要員の手当ができない」(30.4%)、「休業する従業員以外の従業員の負担が大きい」(28.3%)という回答が続いた。企業規模、従業員数により、育休取得が推進しづらい現状がうかがえた。