戸建て注文、低層賃貸　棟数・金額共にプラス　住団連・住宅業況調査

　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は8月31日、21年度第2回(4月～6月)の住宅業況調査を公表した(表参照)。同調査は会員各社の支店や営業所、展示場などの営業責任者に対し、戸建て注文住宅と低層賃貸住宅の四半期の実績と今後の見通しについてアンケート調査を行い、業況感を指数化するもの。今回の回答数は戸建て注文住宅が362件、低層賃貸住宅が131件。

　業況指数は、戸建て注文住宅が前四半期(1月～3月)と比べて受注棟数(戸数)、受注金額がいずれもプラス10ポイントを超えている。今期と比較した来期(7月～9月)の見通しでもプラス10ポイント超を見込む。

　低層賃貸住宅も受注棟数(戸数)、受注金額共にプラス10ポイント超。来期は受注棟数(戸数)がプラス19ポイント、受注金額がプラス23ポイントの見通しだ。