住団連　第2四半期景況感調査　受注戸数・金額、2期連続のプラス　戸建分譲は二桁マイナス見通し

　住宅生産団体連合会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は8月23日、「経営者の住宅景況感調査」を発表した。それによると、21年度第2四半期の受注見通しは、前年度同期比で受注戸数プラス23ポイント、受注金額プラス25ポイントと2期連続のプラスとなった。前年度同期は、新型コロナウイルス感染症による落ち込みからの回復期であったため、大幅な増加にはならなかった。また21年度の新設住宅着工戸数の予測は総戸数82万戸と4月調査時と比較して0.8万戸上回り、ほぼ前年度実績並みだった。なお、今回の調査では、緊急事態宣言の延長・拡大などによる影響は反映されていない。

　今年度第2四半期の受注見通しについては、「緊急事態宣言の長期化を懸念」「グリーン住宅ポイントの期限が近づく」など先行きを不安視するコメントが寄せられたが、「ワクチン接種が進み、検討顧客の動きが活発化」「マインドダウンは薄れていく」など、徐々に上向いていく期待を込めたものも見られた。

　戸建注文住宅の見通しは、受注戸数でプラス21ポイント、受注金額でプラス27ポイントと増加幅は縮小しつつも2期連続で増加を見込む。「都市部での感染者数増」や「ウッドショックによる鋼材価格の高騰」など先行きを不安視するコメントがある一方、9月末に期限を迎える住宅ローン減税などによる駆け込み需要を期待する声もあった。