住友林業　デジタルで戸建て受注好調　年内に豪州で木造ビル着工へ

　住友林業は、好調な海外住宅・不動産事業において、豪州での中大規模木造建築事業などの収益を多角化する。具体的には、低層部分をRC造、上層部分を木材とする15階建てビルを年内にも着工予定。また、国内の住宅で培ってきた太陽光発電システムの設置などによるエネルギーのネットゼロ化したビルを供給し差別化を図る。一方、住宅・建築事業については、「マイホームパーク」を初めとしたデジタルマーケティングの推進により、戸建て住宅着工が好調に推移。「引き続きオンラインと展示場を融合した集客活動に取り組む」(光吉敏郎社長)。また、既存顧客を対象とした総合顧客管理システムの基盤整備などで、リフォーム等のストック事業の拡大を図る。

　ウッドショックの影響に関して光吉社長は、「6割を輸入木材に頼る国内住宅事業では、資材価格の高騰の影響が懸念されるが、引き続き木材調達力を生かし、損益への影響を最小限に抑える」とした。

　また、ウッドショックの海外事業への影響は、米国では納期遅延が発生しておらず、継続的な販売価格引き上げにより想定を上回る利益を確保。豪州でも木材自給率が高く、国際相場の影響が少ないため影響が小さいという。