住友林業　インドネシア工場に太陽光発電　環境省JCM設備補助事業に採択

　住友林業は7月13日、同社とインドネシア子会社のPT ASTインドネシア(以下、アスト社)が申請した「木工工場への3.3メガワット屋根置き太陽光発電システムの導入」事業が6月29日に、環境省の「令和3年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」(JCM設備補助事業)に採択されたと発表した。同事業はインドネシア政府と日本政府の協力により実施されたもの。これにより工場の電力消費量の約3割が太陽光発電によるものとなり、温室効果ガス2396t-CO2/年の排出削減が見込まれるとしている。

　アスト社はインドネシア中部ジャワ州スマラン市にあり、1996年に設立。日本向けに木工家具や楽器などを製造・販売している。業容の拡大に伴い、21年3月に第二工場が稼働し、主力商品である木工家具の生産能力をアップしていた。消費電力の増加が見込まれる中、工場に太陽光発電システムを導入し、温室効果ガス削減量をクレジットとして発行することで、日本政府、インドネシア政府が掲げる温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献する。