ミサワホーム総研、スマートタウン事業化調査　熊谷市と業務委託契約　国交省「3D都市モデル」を活用

　ミサワホームグループのシンクタンクであるミサワホーム総合研究所は、埼玉県熊谷市の「スマートタウン事業化検討調査」において、同市と業務委託契約を締結した。公募において、環境配慮型住宅や低炭素型の街づくり計画などの実績が評価を受けた。委託期間は22年3月25日までとなっている。

　同市は昨年、官民学金の連携で「熊谷スマートシティ推進協議会」を設立。AI・IoTなどの先端技術を活用することで暑さと共存し、安全安心で快適、かつ持続可能なまちづくりを目指している。

　今回は、「暑さに対応したまち」の施策として、「熊谷型スマートハウス」の概念や仕様、普及に向けた検討、スマートタウンの開発に適した候補地の選定など、事業化に向けた具体的な検討調査を実施する。