住団連の21年度第1四半期住宅景況感調査　低層住宅の受注は戸数、金額共プラスに

　住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス特別顧問)は、「経営者の住宅景況感調査」を発表した。それによると、21年度第1四半期の受注見通しは、前年度同期比で受注戸数プラス65ポイント、受注金額プラス70 ポイントと9期ぶりにプラスに転じた。前年度同期は、新型コロナウイルス感染症発生により、消費税率再引上げで大きく落ち込んだ19年同期から更に下落を拡大した期であったことから、プラス見通しは予想されていた。また21年度の新設住宅着工戸数の予測は総戸数81.2万戸で前年度実績と同じだった。

　住団連は、同調査実施後の4月下旬、4都府県に3回目の緊急事態宣言が出され、首都圏など7県でまん延防止等重点措置が適用されたことから「今回の調査による見通しに対し実績が下振れする可能性がある」としている。