1月の住宅各社受注速報　戸建て中心に回復基調

　個別の受注動向を見ていくと、積水ハウスは、コロナ以前から取り組んできたオンライン見学会などが奏功し、全体は5カ月連続でプラス。戸建て住宅については、住宅展示場来場者数は前年同月比32%減と大きく落ち込んだものの、昨年末の政府による住宅ローン減税延長方針やグリーン住宅ポイント制度といった住宅取得支援策が追い風となった。分譲住宅も戸建てと同様の理由で増加した。

　マイナスだった賃貸住宅(RC造除く)は、医療機関や介護施設などの非住宅の部分で新型コロナの影響を受けて低迷する一方、アパートなどはエリアマーケティング戦略により、回復基調が続いているとした。また、リフォーム事業は、下期から回復傾向にあるものの、緊急事態宣言により、現況確認のため顧客宅へ行くことが難しくなった影響で減少した。

　大和ハウス工業は、土地オーナーの慎重姿勢から商業建築が約3割のマイナスとなり、全体も二桁減となった。住宅展示場来場者数は45%減と大きく落ち込んだ。分譲住宅や土地は、テレワークなどにより広さを求める郊外需要が根強く、昨年12月よりも落ち着いた動きになったと評価。アパートなどの集合住宅は、土地オーナーの相続税対策など根強い需要があるとした。