住宅リフォーム実態調査　価格の「安さ、明朗さ」　事業者選定の決め手に

　住宅リフォーム推進協議会は1月19日、住宅リフォームの実態調査結果を発表した。過去3年以内にリフォームを実施した男女約1000人から回答を得た。実施者対象調査は今回が初めて。それによると、リフォームに要した費用平均は356万円で、検討時の予算(平均279万円)を上回っていることが分かった。主な理由は、「予定よりもリフォーム箇所が増えたから」(49.0%)、「設備をグレードアップしたから」(45.4%)だった。

　また、リフォーム事業者の決め手(契約理由)としては「工事価格が安いこと」(11.7%)、「工事価格の透明さ・明朗さ」(11.3%)が上位を占め、価格面が契約につながるポイントとなっている。事業者への満足度を聞いたところ、満足度の高い(「満足」「やや満足」)人は事業者選定時に、「要望に対する理解力」「減税や補助制度の提案・説明」「担当者の人柄」「工事価格の透明さ・明朗さ」を重視しており、要望に対する理解力や十分な情報提供が満足度向上のカギとなっている様子がうかがえた。

　一方、不満(「あまり満足していない」「満足していない」)理由としては「リフォーム工事の仕上がり具合が不満」「アフターケア」「工事費の内容が不明瞭」が上位を占めた。

　なお、今回の調査実施期間は20年8月であり、同協議会では「コロナ禍による影響・変化はほぼ反映されていない」と分析している。