小型賃貸併用住宅の1号物件の販売を開始　フロンティアハウス

　総合不動産業を展開するフロンティアハウス(横浜市、佐藤勝彦社長)は1月12日、年収400万円台の若年層をターゲットにした小型賃貸併用住宅「Appart　RESIDENCE(アパルトレジデンス)シリーズ」の第1号となる「アパルトレジデンス鶴川」(川崎市麻生区岡上)の販売を開始した。マイホームと投資物件のハイブリッド不動産商品で、土地付きで5000万円以下に抑えた。また、住宅ローンが利用可能で、同社のリーシング部門に物件管理を委託できる。同社は年間50棟のアパルトレジデンスシリーズの開発を進めていく方針だ。

　「アパルトレジデンス鶴川」は、小田急線鶴川駅から徒歩13分の立地。木造2階建てで、1階が自宅部分(間取り・2LDK、67.48m2)、2階が賃貸2室(同・1R、17.80～18.21m2)、駐車場1台を備えている。

　アパルトレジデンスは、土地付き4000万円台から若い世代でも無理なく資産形成ができる低価格帯の賃貸併用住宅で、1階の自宅部分の延べ床面積を50%以上にすることで低金利の住宅ローンが利用できる。2階の賃貸収入を住宅ローンの返済や貯蓄に充てることもできる。賃貸需要については、同社のリーシング部門による立地査定を行った上で開発している。