住宅業況調査　7～9月　前期の落ち込みから回復　住団連

　住宅生産団体連合会(阿部俊則会長=積水ハウス会長)は11月30日、20年度第3回住宅業況調査を公表した。調査時期は10月。同調査は会員各社の支店や営業所、展示場などの営業責任者に住宅市場の業況感をアンケート調査したもの。対象は戸建て注文住宅(アンケート回答数421件)と低層賃貸住宅(同145件)。

　20年7～9月の戸建て注文住宅の実績指数では、前四半期(同4～6月)比で受注棟数はプラス37ポイント、受注金額はプラス11ポイント。コロナ禍の影響を受けた前四半期の大きな落ち込みの反動もあり回復した。また、住宅ローン減税特例を活用できる契約期限(20年9月)の駆け込み受注もプラスに作用した。エリア別の棟数指数は、北海道、中部、関東がプラス50ポイント以上で、近畿がプラス31ポイントだった。

　同7～9月の低層賃貸住宅の受注実績指数は、前四半期比で受注戸数がプラス9ポイント、受注金額はプラス14ポイントと、共にプラスとなった。受注戸数ベースでは消費増税以降6四半期ぶりでプラスとなった。エリア別での受注戸数指数は、九州がプラス32ポイント、近畿がプラス25ポイント、中国・四国がプラス21ポイントだった。

　同10～12月の受注見通し指数では、戸建て注文住宅が受注棟数マイナス8ポイント、受注金額が±0ポイントと、先行き不安を見込んだ慎重な指数となっている。低層賃貸住宅の受注見通し指数は、受注戸数がプラス4ポイント、受注金額が±0ポイントと厳しい見通しをしている。